台風30号が九州に接近しています。今年初めての九州上陸になりそうです。暴風圏はすでに無くなりましたが、巨大な台風なので、台風が過ぎ去り天気が回復するまで安心できません。この状況を踏まえて福岡県下の小中高校は月曜日臨時休校になっています。台風や秋雨による災害への充分な準備が必要です。
　さて連日AIによる情報漏洩が続いています。そしてネットユーザーのお金が盗まれる実害を出ています。GMOはFXサービスで顧客に実害が出たことについて次のように説明しています。

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『GMO、「能動的サイバー防御」適用を政府に要請　不正アクセス問題』（日経新聞より）
　GMOインターネットグループは24日、外国為替証拠金取引（FX）サービスへの不正アクセスを受け、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の適用を政府に緊急要請したと発表した。被害の拡大を見越し国に異例の支援を求める。
　GMOは民間事業者が単独で高度なサイバー攻撃を防御することは難しいと主張。10月施行した能動的サイバー防御法に基づき、国主導で攻撃の無害化などの措置を講じるよう要請した。GMOは「政府関係機関に対する『発動第1号』の緊急要請」になるとしている。
　政府は国家サイバー統括室（NCO）や関係省庁を通じてGMOから被害状況の報告や相談内容を聞き取り、対応を検討する。無害化措置の制度は個別企業の要請を受け発動することを想定していない。重大性や緊急性などの要件に照らして政府が主体的に判断する。
　GMOは傘下のGMOインターネットが手掛けるFXを自動取引するためのサービス「お名前.com デスクトップクラウド」で、20日に不正なプログラムが設置されたのを確認した。21日からサービスに使うサーバーを停止し、再開時期は未定だ。
　同サービスの累計契約数は20万件以上だという。GMOによると同サービス用に提供する2万6739件のサーバーで顧客情報が閲覧された恐れがある。21日以降には一部利用者から、取引口座で身に覚えのない不正な取引があったとの報告を受けた。具体的な被害金額は調査中としている。
＜利用者に端末スキャンなどの至急実施を要請＞
　GMOは2次被害防止のためサービス利用者に対し、パソコンやスマートフォンでのウイルス対策ソフトによるフルスキャンや、データのバックアップ取得を至急実施するよう要請した。
　個人情報の漏洩を巡ってはパーク24も23日、カーシェアサービス「タイムズカー」の不正アクセスによる個人情報流出を受け、被害者に1人3000円相当を「お見舞い」として支払うと発表した。不正アクセスの事例が相次ぐなか、今後は情報漏洩の被害にあった利用者への補償の有無や金額が焦点となる。
　GMOでは5日に傘下の別の調査会社でも不正アクセスによる個人情報の漏洩が発覚した。熊谷正寿会長兼社長は9日、自身のX（旧ツイッター）でグループ全社の全サービスで点検を行い、8000人超の従業員へ再教育を行うと明らかにしていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC240YU0U6A021C2000000/
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さらに悪いことに、警察官の個人情報も漏れています。
『20府県警の警察官ら12万5千件の個人情報流出か　氏名やアドレス』
　自治体向けの防災アプリなどを手がける「アルカディア」（大阪府）のサービスが不正アクセスを受けた問題で、全国の20府県警で警察官や警察職員の個人情報約12万5千件分が流出した可能性があることが、警察庁への取材でわかった。
　警察庁によると、埼玉や神奈川、愛知、兵庫、広島などの20府県警は災害時の警察官らの安否確認のために同社のサービスを利用しており、警察官・警察職員の氏名やメールアドレスが流出した可能性があるという。各府県警に同社から報告があったという。
　また同社では一般向けに防犯情報を伝えるサービスを提供しており、京都や福岡など4府県警が利用。約1万6千件のメールアドレスや企業・法人の電話番号約2600件が登録されており、流出の可能性があるという。警察庁は「事実関係を早急に確認し、今後の対応を検討していきたい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASVBP3SVBVBPUTIL02JM.html

ところで、漏洩した個人情報はどうなっているのでしょうか。朝日新聞は次のように報じています。
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『流出した個人情報、ダークウェブで高額取引　情報提供まで被害知らず』
　不正アクセスを受けて流出した個人情報が、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いウェブ空間で売られていたことがわかった。東京都内の求人サイト運営会社が取材に明らかにした。流出した個人情報が売買の対象となり、悪用されうるリスクが改めて浮き彫りになった。
　求人サイト運営会社や捜査関係者によると、個人情報の流出は、8月上旬、サイバーパトロールをしていた警視庁からの情報提供で発覚した。「ダークウェブ上に情報が載っているようだ」という内容だったという。
　同社が確認したところ、ダークウェブ上では「サンプル情報」として少なくとも6人分の氏名▽生年月日▽電話番号▽住所といった個人情報が掲載されていた。求人サイトに登録されていた会員情報と一致したことから、外部の専門調査会社に依頼して調査を実施したという。
　その結果、今年4月ごろに第三者による不正アクセスがあった可能性が判明。サイトの運営に用いられているシステムの設定に脆弱（ぜいじゃく）性があったという。
　ダークウェブに載っていた会員以外に、どのくらいの規模の会員情報が流出したかはわかっていない。現在のところ、不正利用などは確認されていない、と運営会社は説明している。ダークウェブ上では会員情報に7千ドル(約110万円)の売値がついていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASVBP35ZMVBPUTIL021M.html?iref=pc_extlink
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　私たちが個人情報を守るためにどうしたらよいでしょうか。泣き寝入りすべきでしょうか。Googleで「個人情報漏洩対策」で検索しますと次のような提言が出てきます。（これもAIがまとめています（笑））

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＜個人ができる対策（自衛策）＞
• パスワードの使い回しをやめる・複雑化する
• 同じパスワードを複数サービスで使い回さない。長さを15文字以上にする、または専用の「パスワードマネージャー」を活用する。
• 多要素認証（MFA）や生体認証を設定する
• ID・パスワードだけでなく、認証アプリや指紋・顔認証などの追加セキュリティを有効にする。
• 不審なメールやSMSのリンクを開かない
• 実在する企業やショッピングサイトを装う不審なメッセージ内のURLはクリックせず、公式アプリやブックマークからアクセスする。
• 漏洩が判明した際の迅速な対応 • 万が一情報が漏洩した場合は、速やかに該当サービスのパスワードを変更し、すべての端末からサインアウトする。クレジットカード情報の場合は、利用明細を確認しカード会社へ連絡する。 • 公的な相談窓口を活用する
• 東京都サイバーセキュリティ相談窓口や、警察のサイバー事案相談窓口などに相談する。

＜企業・事業者が講じるべき対策 ＞
• 外部からの攻撃対策
• セキュリティソフトの導入、定期的な脆弱性チェックとアップデート、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）やSASEの活用。
• 人為的ミス・誤送信の防止
• メール送信時の自動チェック機能の導入、アクセス権限の最小化、不要になったデータの確実な消去ルール。
• 内部不正への対策 • 従業員への定期的なセキュリティ教育、秘密保持誓約書の締結、操作ログの長期保存と監視 • 法令に基づく報告義務の遵守
• 要配慮個人情報の漏洩や財産的被害のおそれがある場合などは、個人情報保護委員会への速報・確報や本人への通知を速やかに行う。
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なお自分のメールアドレスが漏れているかどうか調べるには次のサイトにアクセスしてください。

Have I Been Pwned
https://haveibeenpwned.com/

　このサイトは英語ですが、使い方は簡単です。ホーム画面下にメールアドレスを入力して「Check」をクリックすると、自分のメールが漏れているか確認できます。ちなみに私のメールは6件漏れていましたので、すぐにパスワードを変更しました。このサイトは入力したメールアドレスが残らないように設定してありますので安全だと思います。FBIも利用しています。
　IT技術が発達した現代では、情報路遺影など何があってもおかしくはありません。国の対策を待っても時間亜かかります。各自でセキュリティソフトの導入や、定期的にパスワードを変更するなど自己防衛が必要です。