ウクライナ戦争は世界中に様々な悪影響を与えています。外務省のデータによりますとウクライナの小麦生産高は世界７位で、戦争のために現在輸出可能な量は1/10にすぎないということです。また４位のアメリカや６位のカナダでは天候不良のために作付けさえもできない状態が続いています。このような状況でWFP国連世界食糧計画（国連WFP）は次のように懸念しています。
----------
「私たちの最大の関心事のひとつは収穫です。ウクライナでは供給システムが困難に陥っており、食料が不足しています。紛争が続けば、世界的な食料危機が発生するでしょう。これほど悪いタイミングはないでしょう。アフガニスタン、エチオピア、シリア、イエメンなどの国々では、食料価格が過去最高値に達しています。食料不安に陥る人びとの数は急増しています。戦争以前からニーズは利用可能な資源を上回っていました。そして今は、食料の購入と輸送にかかるコストがより高くなったのです。」
（https://ja.wfp.org/stories/ukurainazhanzhengnongdekazhanchangni
　　　　　　　　　　　　　　　shijiedenajiehenoyingxiangniduisuruxuannian）
----------
　また消費者物価指数も急激に上昇し、2.1％を示しています。国民の給与が上がり、お金がうまく循環すればよいのですが、現実は部下だけ上昇し、国民の生活は苦しい状態が続いています。そして昨日の西日本新聞に衝撃的な記事が載っていましたので、転載します。
----------
『病院に行けず 制服も買えず　光熱費と食費高騰、困窮家庭を直撃』
　4月の全国消費者物価指数は、前年同月より2・1％伸びた。新型コロナウイルス禍で疲弊する困窮家庭に、エネルギーや食料品といった物価の高騰が追い打ちをかける。ロシアのウクライナ侵攻が長引く中、年内は物価の上昇が続くとの見方が広がっている。
　福岡県の40代女性は、夫と子ども5人の家族7人で暮らす。最近の光熱費は、ガス2万3千円、電気2万円…。請求書を見て「節約しているのに厳しい」とため息をつく。水道料金以外は毎月値上がりが続き、支払いは滞りがち。供給を止められることもある。
　女性の家計は困窮している。コロナ禍で、夫は建設作業員の日雇いの仕事が減った。女性は昨年8月に福祉関係の職場を辞め、希望の転職先が見つからない。コロナ禍前は夫婦の手取り収入が月25万円程度あったが、今は11万円程度。失業保険や児童手当を足しても、19万円程度にとどまる。
　そこに襲いかかるのが世界的なインフレだ。光熱費は、昨年秋ごろから本格的に上昇した。コロナ禍から世界経済が急激に回復し、原油などエネルギー相場が上がった。今年2月以降は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行が重なり、価格上昇を一段と加速させた。女性が切り詰められるのは食費ぐらいだが、エネルギーだけでなく穀物や食料などの輸入価格も高騰した。
　食料品の値上げが相次ぎ、女性は3月から、生活困窮世帯の支援団体に頼るようになった。米などの食材を月1回もらうが、1週間で尽きる。食費は月に約2万円が上限で、もやしや豆腐など安い食材しか買えなくなった。子どもを優先して食事を抜く日も多く、商店を回ってパンの切れ端などをもらうこともある。
　家族が病気になっても病院に行けず、春に中学と高校に入った子どもの制服やバッグを買えなかった。「物の値上がりが落ち着く気配がない。どうやって暮らせばいいのか」と訴える。
　みずほリサーチ＆テクノロジーズが物価高の影響を4月に試算したところ、年収に対する光熱費や食料品などの負担率は、年収1千万円以上の世帯は0・5％の増加だったが、年収300万円未満は2・1％増え、約4倍の開きがあった。
　酒井才介上席主任エコノミストは「光熱費や食費は生活に欠かせないため、低所得者ほど負担が大きくなる。娯楽費を切り詰めるだけでは足りず、教育費を削る家庭も出てくる。教育格差が拡大し、貧困の連鎖につながる恐れがある」と指摘する。
（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/926591/）
----------
　確かにスーパーマーケットに行くと全体的に商品の価格が高くなっています。年金世代や生活保護者など低所得者は物価上昇によりますます生活が困窮することでしょう。今、政治の力が必要とされる時です。政党の目前の利益に左右されることなく、国民のために大ナタを振るってもらいたいと思います。