今日は四月の最終日曜日となります。今年もすでに4カ月が過ぎたことになり、1年の3分の1が経過したことになります。言わずもがなですが、年を取るごとに時間がますます早く過ぎて行きます。老若男女同じ時間が流れますが、子供の頃はゆっくりと流れていた時間が、大人になると一気に過ぎ去って行きます。当然社会に出ると仕事や人付き合いなどで日々大変忙しく過ごしますので、精神的に余裕がないということでしょう。それでは「仕事や人付き合いが少ない高齢者は時間的な余裕があるか」と言われれば、高齢者の方がますます時間の経過が早く感じられるものです。その理由は分かりませんが、脳の機能が衰えるたびに「時間に対する認識が疎かになる」＝「時間が早く過ぎ去る」という関係もあるのでは、と思います。
　さて今日のブログテーマは「買われちゃう!?」です。何が買われちゃうのか？それは日本の国土です。様々なニュースで流れていますが、ここ数年で日本国籍を持たない外国人に日本の土地が買い漁られています。極端な例では防衛省や自衛隊が有する土地の隣地が某国の人々によって買われています。これは国土防衛上極めて深刻な状態です。またニセコは良質な雪で世界的に知られていますが、この町の多くの土地や、建物、ホテルなどが外国人に買われており、日本の中の外国のような有様です。この地域に住んでいる日本人は外国人観光客の増加により、あまりの物価高でラーメンの価格が1杯2000円以上になるなど、オーバーツーリズムによる多くの弊害に悩まされています。このような状況が国会で論議されています。本日はその内容を伝える記事を紹介します。
----------
『「どんどん買われちゃう」外国人の土地取得に国民民主・榛葉氏が危機感　政府実態把握せず』
　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は24日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地の取得に関し「国民が不安を覚えている」と述べ、政府に全国の実態の把握を求めた。政府側から前向きな答弁はなく、榛葉氏は「日本の土地を守るために、把握しなければダメだ」と批判した。

＜政府「対応の在り方検討」＞
　質問の冒頭、榛葉氏は政府側として出席した経済安全保障担当の辻清人内閣府副大臣（衆院東京2区）の選挙区に含まれる東京・浅草に言及した。「大好きだ。浅草にはいい蕎麦屋とか寿司屋がある。ただ、外国人がものすごい（多い）。もう、ディズニーランド状態。入場料取ったほうがいいよ」と冗談を飛ばした。「外国人のインバウンドが増えるのはいい面もあるが、外国の人が日本の土地を買い漁ったり、土地を使用したりするというのは多くの国民が不安を覚えている」と述べ、外国人による日本の土地所有の現状を尋ねた。
　内閣府は、安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」「注視区域」の調査結果を答えたが、榛葉氏が求めていたのはこれではなく、「重要土地以外の日本の国土が中国人をはじめとする外国人に買い漁られている実態をどう把握しているのか」と重ねた。
　辻氏は「重要土地以外の日本全国の土地については把握はできていない。指定された区域の周辺の実態把握を進めている」と述べた。「令和9年に法律を見直す規定があるので、国内外の情勢を見極めたうえで対応の在り方を検討する」と語った。榛葉氏は「9年まで待っていたらどんどん買われちゃうよ」と批判し、指定された区域以外も調べる予定があるかただした。辻氏は「個人として、浅草への愛情も含め、思い、懸念は共有するが、政府としては発言を差し控える」と述べた。

＜無人島取得「問題ないか」＞
　これに対し榛葉氏は「日本の土地を守るために、時間やお金がかかっても調べなければダメだ。自治体や不動産業者などわが国のアセット（資産）を使えば把握できる。把握しなければダメだ。外国人に自由に土地を買ってくださいという国はほとんどないと思う」と強調し、問題点を例示した。
　「北海道のニセコや富良野、（長野県の）軽井沢、沖縄の島を中国人やシンガポール人、ほとんど華僑だが、買い漁っている。リゾートならまだしも、飛行場やダムの周辺、水源地、温泉源になる鉱泉地をどんどん買っている。（長崎県の）対馬の自衛隊基地周辺など重要土地のすぐ脇を買っている傾向もある」
　「民事上も様々な問題がある。例えば、空き家が全国に増えているが、（外国人が）どんどん買ってしまう。もしくは、マンションの空いているところを買われると、老朽化したマンションの大規模修繕の際に、この方々が協議に応じないとできない。日本の国民の利益に相当反する」
　また、大規模な反対運動があった成田空港問題を挙げ「日本の中でもこういう大変なことがある。これが、わが国を敵視するような外国があえて買ってきたら、私たちの安全の構築が進まないというのは容易に想像できる」と語った。沖縄県北部の無人島、屋那覇島の約半分を東京都内の中国系企業が取得した問題にも触れ、「重要土地ではないから問題ないと思うか」と辻氏を詰めた。

＜「把握しないとダメだ」＞
　辻氏は「ニュースで把握している。外国人による土地取得に関する問題は省庁をまたがり多岐にわたる。国会で審議をしていただくことだと思う。今日は重要土地法の担当の副大臣として出席しているので、こういう答弁になることをご容赦いただきたい」と語った。しかし榛葉氏は「経済安保担当の副大臣というのは重要土地だけではない。横断的に知っていなければダメだ。屋那覇島は名護市辺野古までたった43キロだ。いろいろなことが想像できる」と断じた。中国を念頭に、サラミソーセージを少しずつ、薄く切り出すように既成事実を積み重ねて日本の主権や国益を浸食する「サラミ作戦」だと指摘し、「重要土地ではないから買ってもいいよ、なんてダメだ。どこの土地をどれだけ、どの国の外国人や法人が買っているのか、把握しなかったら手の打ちようがない」と危機感をあらわにした。
https://www.sankei.com/article/20250424-JHNTAXEYQNB6DLYEZSHZDYG7FM/
----------
　さらに24年12月23日に次のような記事も見られます。
『「重要土地」の外国人・法人による取得は中国が最多　初の調査、防衛省周辺は特に多く』
　政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報告した。2023年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個の計371に上った。国・地域別では中国が最多の203で、韓国49、台湾46と続いた。22年の同法施行後、取得状況の調査は初めて。
　内閣府によると、外国人らが取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人の投資目的での取得が多いとみられる。都道府県別では東京都が171と最も多く、防衛省市ケ谷庁舎周辺が104に上り、陸上自衛隊の補給統制本部39、練馬駐屯地20などだった。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。
　城内実経済安全保障担当相は審議会で「規制法を着実に運用し、重要施設への阻害行為に対し万全を期す」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20241223-KNTTI6PN3NKJZP3DEI2HOFCBGQ/
----------
　　本日のブログ記事いかがでしたでしょうか？国を守るということは単に国防費を増やして軍備を増強させることではありません。国土を外国人に不法に買われないように常に監視を怠らないことです。多くの国が外国人による国土の不当な売買を禁止しています。日本政府は国土防衛に関して考えが甘いのです。これは現在の米不足には言えることです。しっかりした中長期計画を立て、この国の将来を次の世代に託せるように心血を注ぐことが政治家の仕事です。この国で何が起こっているかを詳細に把握することが大切です。